4月から始まる新学習指導要領の下、高等学校の家庭科と公民科の授業で本格的な金融教育がスタートする。家庭科の授業では「資産形成」について学ぶほか、各種金融商品の収益性や安全性など具体的な商品特性にまで踏み込む。公民科では、個人の投資が企業などの成長を支援し、最終的に社会や経済の発展に寄与する仕組みを学ぶ。「人生100年時代」を迎えた中で資産形成の必要性は増しており、4月から成人年齢が18歳に引き下がることや若年層を狙った金融トラブルが増加傾向にあることなどからも、金融教育の重要性が高まっている。