2021年8月に公表された金融活動作業部会（FATF）第4次対日相互審査報告書では、「一定数」以外の金融機関は、継続的顧客管理や取引モニタリングなどの義務について十分な理解を有していないといった指摘がなされた。本稿では、地銀界のこれまでのマネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）高度化への取り組みを振り返りつつ、各行が直面する課題である「継続的顧客管理の完全実施」「取引モニタリングの共同システムの実用化」を紹介し、これらの解決を目指して全国地方銀行協会が21年11月に提出した規制改革・行政改革要望の内容について触れる。