地方銀行が、東京や大阪など地元から離れた大都市圏での貸出を増やしている。コロナ禍で預金が大幅に増える一方、地元での貸出機会が限られ、運用先がなければマイナス金利が適用される日銀の当座預金に積み上がってしまうことなどが背景にある。だが、貸出審査や実行後の管理態勢が不十分な地銀が多いことから、金融庁は横断的な実態把握などモニタリングを強化する構えだ。地銀の「越境融資」が、今後の金融行政の重要テーマに浮上する気配が強まっている。