日本企業の時価総額は「株価×発行済み株式数」で計算されることが多いが、自己株式（金庫株）を保有する企業の場合、これは「水増し表示」となっている。理論的には時価総額は自己株式を除いた発行済み株式数ベースで計算するべきであり、それが海外のスタンダードでもある。時価総額計算の誤りを是正するためにも、自己株式を除く発行済み株式数に対応する適切な用語を定め、有価証券報告書や決算短信で開示させることが望まれる（注1）。