国内外で気候変動に係る多くの政策が打ち出されており、どの産業においても気候変動リスクと無縁でいられない状況にある。特に気候関連の情報開示に関しては、この1年で大きく状況が変わった。本稿では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の開示内容の改訂、金融炭素会計パートナーシップ（PCAF）に基づくスコープ3開示の動き、国際財務報告基準（IFRS）財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設立にフォーカスして、これらの動向が金融機関や事業会社に与える影響を解説する。