EUは人権分野に関して、サプライチェーン、通商、ファイナンスと多方面からの規制強化に動いている。欧州委員会は現在、人権、環境、企業統治をカバーする新たな「持続可能な企業統治指令案」を策定中で、サプライチェーン上の人権デューデリジェンスの実施をEU全体の共通ルールとして広げようとしている。EUでビジネスを展開する日系企業にとっても規制強化の影響は避けられず、サプライチェーンにおける人権面での備えが求められる。