2020年12月に、金融庁の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が「事業成長担保権（仮称）」という新たな構想を提示して以降、実務関係者や有識者の間で活発な議論が交わされている。その過程で、より一層具体化された制度設計や活用事例のイメージをもとに、21年10月、同研究会においてさらに充実した議論がなされた。本稿では、この新たな構想を提示した問題意識や、同研究会での議論を含む現在の検討状況について紹介したい。