将来予測などを根拠に貸倒引当金を積む「フォワードルッキング引当」の実用化が進まない。3メガバンクでは2019年度から導入されているものの、地銀ではふくおかフィナンシャルグループと琉球銀行の2行にとどまる。景気動向やマクロ経済モデルなどに基づく貸倒引当金の算出モデルの構築で難航しているのが主な要因だ。なかには、導入を諦めることも視野に入れる地銀もある。企業の将来不安が高まるコロナ禍で、あらためて貸倒引当金の在り方が問われている。