近年、主流派経済学は、米国を中心に財政政策の役割を再び重視し始めた。理由の一つは、ゼロ金利制約により金融政策の有効性が大きく低下したことだ。もう一つは、長期金利が名目成長率を下回る状況が日米欧で10年も続き、財政コストが大きく低下したように見えることだ。日本でも、グリーン投資やデジタル投資、国防などで財政政策の役割をさらに発揮すべきだとの意見が増えている。それを後押しするように、日本ではMMT（現代貨幣理論）的な制約なき財政政策が適用可能だとの見方がある。もっともその成否は、日本が先進国であり続け、円が国際通貨としての地位を保っていられるかによる。