解説

新興国化のリスクをはらむ日本はもはや「MMTの実験場」か

低成長が続き、国際通貨「落第」でも制約なき財政政策は可能か

BNPパリバ証券 経済調査本部長・チーフエコノミスト / 河野 龍太郎

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近年、主流派経済学は、米国を中心に財政政策の役割を再び重視し始めた。理由の一つは、ゼロ金利制約により金融政策の有効性が大きく低下したことだ。もう一つは、長期金利が名目成長率を下回る状況が日米欧で10年も続き、財政コストが大きく低下したように見えることだ。日本でも、グリーン投資やデジタル投資、国防などで財政政策の役割をさらに発揮すべきだとの意見が増えている。それを後押しするように、日本ではMMT(現代貨幣理論)的な制約なき財政政策が適用可能だとの見方がある。もっともその成否は、日本が先進国であり続け、円が国際通貨としての地位を保っていられるかによる。

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こうの りゅうたろう
87年横浜国立大学経済学部卒業。住友銀行(現三井住友銀行)、大和投資顧問(現三井住友DSアセットマネジメント)、第一生命経済研究所を経て、00年からBNPパリバ証券。

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