解説

実質収入逆転も、社会給付における所得制限の課題

乱立する給付制度に替わり、「マイナスの所得税」も選択肢

内閣官房 兼 内閣府 規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム 参事官補佐 / 天達 泰章

内閣官房 兼 内閣府 規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム 主任 / 磯 龍

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政府は、公共の福祉の実現を目的に社会給付を実施している。低所得者対策等のニーズに応じた公平な給付や健全な財政運営のため、多くの社会給付で所得制限が定められている。一方で、その限度額が「各種給付によってまちまちで分かりにくい」との指摘もある。そこで本稿では、一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金)による社会給付について、所得制限を網羅的かつ横断的に整理し、課題を明らかにした(注)。今後は、乱立する社会給付に替わり、「ベーシックインカム」や「マイナスの所得税」の導入も考えられよう。

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あまたつ やすあき
02年一橋大学経済学部卒。経済学博士。日本銀行、総務省、内閣府、三菱UFJ銀行で金融経済分析・予測に従事。20年11月から現職。著書に『経済財政白書』(平成24、25年版)『日本財政が破綻するとき』。

いそ たつる
12年早稲田大学創造理工学部卒。那須塩原市役所社会福祉課等で児童手当、生活保護業務などに従事。20年11月から現職。

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