政府は、公共の福祉の実現を目的に社会給付を実施している。低所得者対策等のニーズに応じた公平な給付や健全な財政運営のため、多くの社会給付で所得制限が定められている。一方で、その限度額が「各種給付によってまちまちで分かりにくい」との指摘もある。そこで本稿では、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）による社会給付について、所得制限を網羅的かつ横断的に整理し、課題を明らかにした（注）。今後は、乱立する社会給付に替わり、「ベーシックインカム」や「マイナスの所得税」の導入も考えられよう。