私的整理において債務者企業が金融機関に対し債権放棄を求める場合、経営者責任の取り方として、経営者が債務者企業に対して有する債権の放棄を求められることが多い。ところが、近時、経営者から債権放棄を受けた会社が、当該経営者の滞納税金の第二次納税義務を負うと判断した判決（以下、本判決）が現れた。経営者から債権放棄を受けても第二次納税義務を課されれば、企業の事業再建に支障を来すことになりかねず、本判決が私的整理の実務に与える影響は小さくないと考えられることから、本稿で解説する。