特集「生産性向上」の真贋

提言 生産性向上につながる最低賃金引き上げの在り方

きめ細かい制度設計と中小企業への支援充実、専門委員会の設置を

日本総合研究所 副理事長 / 山田 久

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政府が推進してきた最低賃金の持続的な引き上げは、雇用に大きな打撃を与えることなく、生産性向上にプラスに影響してきたと分析される。もっとも、すでに累積的に相当程度の引き上げが実施されたことから、今後は企業業績や雇用へのマイナス影響が大きくなる懸念がある。それを極小化するには、中小企業の設備投資や労働者の能力開発、労働移動に対する支援を強化するほか、専門委員会の設置等、労使の隔たりを埋める最低賃金決定方式が求められる。

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やまだ ひさし
87年京都大学経済学部卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。91年日本経済研究センター出向。93年日本総合研究所出向、17年理事を経て、19年から現職。法政大学大学院修士課程(経済学)修了、京都大学博士(経済学)。主著に『同一賃金同一労働の衝撃』(17年、日本経済新聞出版)。

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