政府が推進してきた最低賃金の持続的な引き上げは、雇用に大きな打撃を与えることなく、生産性向上にプラスに影響してきたと分析される。もっとも、すでに累積的に相当程度の引き上げが実施されたことから、今後は企業業績や雇用へのマイナス影響が大きくなる懸念がある。それを極小化するには、中小企業の設備投資や労働者の能力開発、労働移動に対する支援を強化するほか、専門委員会の設置等、労使の隔たりを埋める最低賃金決定方式が求められる。