日本においてアクティビスト（モノ言う株主）の活動が活発化している。アクティビストが投資先企業に対して影響力を行使するための手法等も洗練化されているが、アクティビストのパブリックキャンペーンに対する規制がないなどの問題も存在する。また近時、アクティビストが市場で急速かつ大量に株式を買い付けるといった強圧的な企業買収の手法が散見されるが、金融商品取引法によって十分な手当てがなされているとはいえず、買収防衛策にまつわる裁判例等の蓄積もこれからである。