特集迫り来るアクティビストの正体

不十分な法的規制がアクティビストを有利にしかねない

日本におけるアクティビスト活発化に潜む法制度上の論点

西村あさひ法律事務所 弁護士 /松原 大祐

西村あさひ法律事務所 弁護士 /白澤 秀己

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日本においてアクティビスト(モノ言う株主)の活動が活発化している。アクティビストが投資先企業に対して影響力を行使するための手法等も洗練化されているが、アクティビストのパブリックキャンペーンに対する規制がないなどの問題も存在する。また近時、アクティビストが市場で急速かつ大量に株式を買い付けるといった強圧的な企業買収の手法が散見されるが、金融商品取引法によって十分な手当てがなされているとはいえず、買収防衛策にまつわる裁判例等の蓄積もこれからである。

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まつばら だいすけ
西村あさひ法律事務所パートナー。00年京都大学法学部卒、01年弁護士登録、12年Duke Law School(LL.M)修了、13年米ニューヨーク州弁護士登録。非友好的M&A案件、アクティビスト株主対応案件も数多く手掛ける。

しらさわ ひでき
西村あさひ法律事務所アソシエイト。15年東京大学法学部卒、16年弁護士登録。M&A、株主総会、コーポレートガバナンス、アクティビスト株主対応等を中心に企業法務全般を幅広く手掛ける。