解説

日証協「高齢顧客ガイドライン」改正のポイント解説

個別の顧客の状況に合わせた対応をより柔軟に行うことが可能に

日本証券業協会 自主規制企画部 課長 / 武田 創

日本証券業協会 自主規制企画部 調査役 / 秋山 昌弘

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証券会社や銀行等では、日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」に示された手続きや考え方をもとに社内規則を設けて、適切な投資勧誘に努めてきた。その中で、過度に画一的または形式的な運用も見られ始めていたことから、今般、高齢顧客への勧誘による販売について、個別の顧客の状況に合わせた対応をより柔軟に行うことを可能とするため、今年5月18日に同ガイドラインの一部改正を行い、8月1日から施行した。本稿では、改正の背景や内容、考え方について紹介する。

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たけだ はじめ
04年東京商工会議所入職。経営指導員として経営改善普及事業に従事。07年日本証券業協会入職。会員企画部、16年公社債・金融商品部課長を経て、20年4月から現職。

あきやま まさひろ
13年日本証券業協会入職。19年規律審査部調査役を経て、20年11月から現職。

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