証券会社や銀行等では、日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」に示された手続きや考え方をもとに社内規則を設けて、適切な投資勧誘に努めてきた。その中で、過度に画一的または形式的な運用も見られ始めていたことから、今般、高齢顧客への勧誘による販売について、個別の顧客の状況に合わせた対応をより柔軟に行うことを可能とするため、今年5月18日に同ガイドラインの一部改正を行い、8月1日から施行した。本稿では、改正の背景や内容、考え方について紹介する。