解説

地銀は改正銀行法をいかに使いこなすべきか

他業態のリスクテイクをヒントに自行ならではの「解」を探れ

PwCアドバイザリー ディレクター / 守山 啓輔

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デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に向け、銀行の業務範囲規制や出資規制の緩和を行う改正銀行法が今秋にも施行される。大胆な規制緩和を打ち出した金融当局と金融審議会に敬意を表したい。ただ、今般の規制緩和は、範囲こそ広いがすぐに銀行の収益に結び付くような業務が追加されたわけではない。新規事業には個々の銀行の創意工夫が求められ、戦略策定の巧拙と遂行力の差が浮き彫りになるだろう。本稿では、改正銀行法をどう活用して新規事業を収益源に育て上げるかについて考察を行う。

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もりやま けいすけ
PwCアドバイザリーディレクター。住友銀行、野村証券、マッコーリー・キャピタル証券などを経て20年2月PwCアドバイザリー入社。金融機関、フィンテック企業、事業法人金融部門への戦略立案やM&A、海外進出や経営統合支援等に関するアドバイザリー業務に従事。仏ESSEC修士(MBA)。

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