特集FATFが突き付ける日本の課題

FATF審査結果から読み解く金融実務へのインプリケーション

官民ともに、より一層のリスクベース・アプローチの適用を

KPMGジャパン/あずさ監査法人 マネージング・ディレクター / 山﨑 千春

KPMGジャパン/あずさ監査法人 テクニカル・ディレクター / 永渕 大輔

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8月30日に金融活動作業部会(FATF)から第4次対日相互審査の結果が公表され、日本は「重点フォローアップ国」となった。わが国の多くの金融機関等に対しては、リスクの理解が限定的、マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策(AML/CFT)義務の理解が不十分で、義務履行に向けた期限が未設定などと指摘している。同日、日本政府からAML/CFTの改善に向けた「行動計画」も公表された。金融機関等はこれらを踏まえ、リスク評価、継続的顧客管理、取引モニタリングなどを重要な経営課題の一つと位置付け、従来以上の真剣な取り組みが求められる(注1)。

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やまざき ちはる
大手邦銀等に勤務後、06年あずさ監査法人入所。金融機関向けレギュラトリー・コンプライアンス全般についてのアドバイザリーを専門とする。特にレグテック、AML/CFT、コンダクトリスクに対する管理態勢構築支援等の経験豊富。デジタル・アシュアランス室長。ACAMS認定AMLスペシャリスト。

ながふち だいすけ
大手邦銀で国内外においてコンプライアンス、リスク管理、経営情報システム構築等に従事したのちに、21年8月あずさ監査法人入所。特にAML/CFT、経済制裁、贈収賄汚職防止などのグローバルスタンダードを踏まえたコンプライアンスプログラム構築・運営の経験豊富。ACAMS認定AMLスペシャリスト。

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