特集資産形成への新たなアプローチ

海外で普及する少額投資サービスと日本への示唆

多様なサービス展開で低下する投資初心者の「心理的ハードル」

日本総合研究所 調査部 金融リサーチセンター 主任研究員 / 野村 拓也

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

わが国では「貯蓄から資産形成へ」というスローガンの下、税制優遇口座の導入などの施策が講じられてきた。しかし、個人金融資産に占める現金・預金の割合は50%台前半から大きく変化していない。個人による投資が定着しない理由として、日本では投資未経験者が投資に触れる機会が限定的であることが挙げられる。そこで本稿では、海外において投資初心者向けの導入商品として普及しつつある「少額投資サービス」を紹介し、わが国への示唆を読み解きたい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

のむら たくや
01年慶應義塾大学経済学部卒、三井住友銀行入行。03年7月から日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター。08年8月に在米日本大使館(ワシントンDC)財務班。12年10月から三井住友銀行経営企画部金融調査室(ニューヨーク)。16年4月から経済同友会政策調査部。20年4月から現職。21年5月には国際金融都市OSAKA推進委員会のアドバイザーに就任。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】