わが国では「貯蓄から資産形成へ」というスローガンの下、税制優遇口座の導入などの施策が講じられてきた。しかし、個人金融資産に占める現金・預金の割合は50％台前半から大きく変化していない。個人による投資が定着しない理由として、日本では投資未経験者が投資に触れる機会が限定的であることが挙げられる。そこで本稿では、海外において投資初心者向けの導入商品として普及しつつある「少額投資サービス」を紹介し、わが国への示唆を読み解きたい。