コロナ禍の長期化によって先行きが懸念される中小企業が増えるなか、信用保証協会が保証先企業の経営改善支援に乗り出す動きが見られる。専担部署を設置して経営改善計画の策定支援を展開するほか、こうした仕事の成果を給与に反映させるため人事制度の見直しに着手する動きもある。一方で、経営改善支援の取り組みは全国的にバラつきがある。中小企業庁は経営改善支援の横展開を目的に「好事例集」を公表しており、全国的な動きに広がっていくことが期待される。