特集ワクチン普及後の日本経済

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ワクチン普及による訪日インバウンド市場の再始動に向けて

回復状況に応じたシナリオ別の受け入れ策を

日本交通公社 主任研究員 /柿島 あかね

投稿日2021.08.06. /週刊金融財政事情

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わが国は2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人を目標に掲げ、官民を挙げた取り組みを推進し、訪日外国人旅行者数は19年には過去最高の3,188万人となった。しかし、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により、対前年比マイナス87.1%の412万人に急減した。20年末からは、一部の国でワクチン接種が開始され、日本では、まさに現在、接種が進んでいる段階である。本稿では、訪日インバウンド市場の回復状況に応じた二つのシナリオを想定し、海外事例を交えながら、自治体や事業者が取り組むべき内容について考察したい。なお、本稿は21年7月26日時点の内容である。

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かきしま あかね
07年立教大学観光学研究科博士課程前期課程修了。同年、日本交通公社入社。16年から現職。専門はインバウンド旅行市場・国内旅行市場、観光による経済効果等。琉球大学国際地域創造学部非常勤講師、東京女子大学現代教養学部非常勤講師や、神奈川県観光審議会、福岡県観光審議会の委員等を務める。

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