解説

主要国のFATF第4次相互審査結果から読み解く日本への示唆

本邦審査結果公表間近、FATFの関心は整備から運用へ

PwCあらた監査法人 チーフ・コンプライアンス・アナリスト / 井口 弘一

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金融活動作業部会(FATF)は、マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策(AML/CFT対策)に関する国際協力を推進するために設置された政府間会合であり、各国が法執行、刑事司法、金融規制の各分野において講ずべき措置を「40の勧告」として示している。その順守・徹底のために行われるのが相互審査である。足元で各国に対する第4次審査が進められ、本邦も、一昨年実施された対日相互審査の結果について今年6月のFATF全体会合において討議・採択され、8月に公表される見込みである。本稿では、これまでの各国の審査結果や公表後の対応およびFATFの再評価の動きを概観し、本邦が注力すべきと考えられる分野を整理する。

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いぐち こういち
89年東京大学経済学部卒。大手銀行に入行し、調査部、企画部などを経た後、コンプライアンス統括部にてマネー・ローダリング防止や金融犯罪対策の企画業務に長年従事。07年から海外銀行日本現法の法務・コンプライアンス統括責任者、21年4月から現職。

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