金融活動作業部会（FATF）は、マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策（AML／CFT対策）に関する国際協力を推進するために設置された政府間会合であり、各国が法執行、刑事司法、金融規制の各分野において講ずべき措置を「40の勧告」として示している。その順守・徹底のために行われるのが相互審査である。足元で各国に対する第4次審査が進められ、本邦も、一昨年実施された対日相互審査の結果について今年6月のFATF全体会合において討議・採択され、8月に公表される見込みである。本稿では、これまでの各国の審査結果や公表後の対応およびFATFの再評価の動きを概観し、本邦が注力すべきと考えられる分野を整理する。