解説

加速する行政手続きデジタル化、6つのポイント

デジタル社会の形成に向け、規制改革を果断に実施

内閣府 規制改革推進室 参事官(現防衛省防衛装備庁事業監理官) /吉岡 正嗣

内閣府 規制改革推進室 主査(現農林水産省大臣官房政策課企画専門職) /伏島 理愛

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政府の規制改革推進会議は6月1日、「デジタル時代」に向けた規制改革を柱とする答申を取りまとめ、菅義偉首相に提出した。行政手続き改革は、河野太郎規制改革担当大臣のリーダーシップの下、取り組みが加速している。本稿では、直近の改革のポイントを、①押印義務の見直し、②書面規制の見直し、③受取証書の電子化、④クラウド型電子署名の適用範囲拡大、⑤地方税用QRコードの統一規格、⑥キャッシュレス決済──の6点に分け、解説する。

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よしおか まさつぐ
95年東京大学法学部卒。ハーバード大学(LLM)、オックスフォード大学(Mst)。通商産業省入省後、内閣官房参事官(働き方改革)などを経て、19年から内閣府規制改革推進室参事官。21年7月から防衛省防衛装備庁事業監理官。

ふせじま りえ
15年東京大学経済学部卒。農林水産省入省後、同省経営局、統計部での勤務を経て、19年から内閣府規制改革推進室主査。21年6月から農林水産省大臣官房政策課企画専門職。