解説

改正マネロンGLで唯一新設、対応急務の貿易金融犯罪対策

2線負荷が高まるなか、現場も生かした効率的な取り組みがカギ

あずさ監査法人 金融事業部 AML・CFTアドバイザリー部 副部長 /竹田 淳一

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今年2月19日に改正された金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」(以下、改正GL)では、「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」、いわゆる貿易金融の項目が新設された。本改正で新設された項は当該部分のみである。貿易金融の仕組みでは、輸出入を装うなどマネロン・テロ資金供与および拡散金融に悪用されるリスクが高く、金融機関での未然防止等が強く要請されている。一方、当該業務の複雑性や広範な取引関連書類から、対応に苦慮する例も少なくない。そこで本稿では、改正と併せ公表されたFAQや海外公表物も参照しつつ、参考となる事項を整理する。

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たけだ じゅんいち
本邦銀行勤務後、06年あずさ監査法人入所。金融機関向けコンプライアンス、リスク管理、内部監査等のアドバイザリーに従事。AML・CFT等金融犯罪対策に関する態勢構築等アドバイザリーが専門。AML・CFTアドバイザリー部副部長。