特集膨張する中国、高まる脅威

香港政治の「北京化」を進めながら死守する国際金融都市の地位

司法の独立性が揺らげば香港経済も北京化する懸念

楽天証券経済研究所 客員研究員 /加藤 嘉一

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中国返還から24年がたった香港が歴史の岐路に立っている。香港は「一国二制度」に基づき、資本主義を採用する国際自由都市として発展してきたが、2020年の「香港国家安全維持法」強行採択、21年の選挙制度の見直しを経て、自由が失われてしまう危機に直面している。一国二制度が失効する47年を待つことなく、香港政治の「北京化」は避けられない。ただし、海外から資本を呼び込める国際金融都市の地位は総力を挙げて死守するだろう。筆者は、今後もその地位は健在だとみているが、司法の独立性が揺らぐようなことになれば、その地位も危うくなる。

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かとう よしかず
北京大学国際関係学院修士課程修了。ハーバード大学ケネディースクールフェローなどを経て、18年から香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授。単著に『中国民主化研究:紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』(ダイヤモンド社)、『「北京化」する香港の命運:中国共産党の国家戦略』(海竜社)など。