3月に創設された貸出促進付利制度は、短期政策金利の引き下げ時の副作用を一定程度相殺する可能性がある。しかし、短期政策金利の引き下げは、金融機関の収益を下押しすることに変わりはなく、追加緩和の手段としてのハードルは高いといえる。同制度はコロナ対応のプロパー融資を促す制度だが、これには信用リスクを伴う。金融機関は、同制度や地域金融機関のための特別当座預金制度など、各種インセンティブ制度を考慮しつつも、中長期的なリスクやコスト対比でのリターンを意識した経営戦略が求められる。