政策保有から純投資に転換する日本の株式保有構造

特集加速必至のガバナンス改革

政策保有から純投資に転換する日本の株式保有構造

CGコードや東証の市場改革、議決権行使助言会社も変化を後押し

野村資本市場研究所　野村サステナビリティ研究センター　主任研究員 /西山賢吾

投稿日2021.06.11. /週刊金融財政事情 2021年6月15日号

日本における株式持ち合いの解消、政策保有株式の圧縮は1990年代初めのバブル崩壊と軌を一にして始まった。以降、その動きが30年にわたりほぼ一貫して継続した結果、日本の株式保有構造は政策保有主体から純投資主体へと大きく変化している。今後も、コーポレートガバナンス改革の進行や東京証券取引所の市場改革、議決権行使助言会社の方針等により、企業は政策保有株式のさらなる見直しや合理性の検証を進めると考えられ、引き続き政策保有比率の緩やかな低下が見込まれる。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

にしやま　けんご
91年早稲田大学政治経済学部卒、野村総合研究所入社。98年野村証券に転籍、企業アナリスト、日本株ストラテジストなどを経て18年から野村資本市場研究所。ESG、株式保有構造、株主還元、資本政策等が企業や株式市場に与える影響の調査・分析を行う。17年早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了、ファイナンス修士（専門職）。著書に『内部留保の実態調査（別冊商事法務413）』『自己資本利益率（ROE）の分析（同425）』（商事法務）、『ESG／SDGsキーワード130』（きんざい、共著）など。