解説

電子インボイスが実現する商取引のデジタル化

標準仕様「日本版ペポル」で「紙と手作業」の業務慣行から脱却

弥生 社長 / 岡本 浩一郎

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

消費税の仕入れ税額控除の仕組みとして、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が2023年10月から導入される。仕入れ税額控除の適用を受けるには、適格請求書(インボイス)の保存が要件となる。このインボイスは、「紙」のインボイスとともに、それに代えて提供される電子的記録(電子インボイス)も含まれる。当社弥生が代表幹事法人を務める「電子インボイス推進協議会」は、欧州で広まる電子インボイスの標準仕様「ペポル」をもとに、日本の商習慣に合わせた「日本版ペポル」の仕様策定を進めている。電子インボイスを契機に、紙と手作業で成り立ってきた商取引全体のデジタル化を図っていきたい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

おかもと こういちろう
91年東京大学工学部卒、同年野村総合研究所入社。ボストンコンサルティンググループなどを経て、08年弥生社長に就任。弥生は電子インボイス推進協議会の代表幹事法人を務める。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】