解説

発効1年余り、輸入実績に基づく「日米貿易協定」の効果

段階的引き下げで、日米の関税減少額は拡大基調に

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 /中田 一良

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米国は2017年、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」から離脱した。その後、米国を除くTPP参加11カ国は、TPPの合意内容を一部変更して、18年3月に「環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定(TPP11)」に署名した。TPP11が発効すると、米国は日本への農産品の輸出において関税面で不利になる。こうしたなか、18年9月の日米首脳会談において日米間で貿易協定の交渉を開始することが決定され、20年1月に「日米貿易協定」が発効した。本稿では、発効後1年余りを経過した日米貿易協定の利用状況や関税減少額などについて解説したい。

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なかた かずよし
一橋大学経済学部卒。英国ヨーク大学経済学修士。93年経済企画庁(現内閣府)入庁。07年6月から、三菱UFJリサーチ&コンサルティングにて国内マクロ経済調査に従事。著書に『2時間でわかる 図解貿易新ルール入門』(あさ出版)。