米国は2017年、「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」から離脱した。その後、米国を除くTPP参加11カ国は、TPPの合意内容を一部変更して、18年3月に「環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定（TPP11）」に署名した。TPP11が発効すると、米国は日本への農産品の輸出において関税面で不利になる。こうしたなか、18年9月の日米首脳会談において日米間で貿易協定の交渉を開始することが決定され、20年1月に「日米貿易協定」が発効した。本稿では、発効後1年余りを経過した日米貿易協定の利用状況や関税減少額などについて解説したい。