2020年7月24日から開催される予定であった「2020年東京オリンピック・パラリンピック」（東京五輪）は、新型コロナウイルスの世界的蔓延により1年延期され、21年7月23日からの開催予定となっている。しかし、国内外の新型コロナの流行がいまだに沈静化しないことから、海外観客の受け入れ断念が決定され、会場における観客の人数制限なども検討されている。日本政府や東京都などは、東京五輪の開催により停滞する日本経済の活性化を狙っていたが、期待どおりの経済効果を上げることは難しそうである。本稿では、東京五輪開催の経済効果についてさまざまなケースを仮定して分析した結果を示す（注1）。