菅義偉政権の目玉政策であるデジタル庁創設などを柱とする「デジタル改革関連法」。ここには「マイナンバーと預貯金口座のひも付け」を進める二つの新法も含まれている。口座とのひも付けによって災害時などにおける迅速な給付金の支給や、相続時に被相続人の口座の特定が容易になるといったメリットがもたらされるが、実際に行うかはあくまで個人の任意。個人資産を把握されることへの警戒も根強く、口座とのひも付けは期待されているほど進まないとの見方が強い。