特集待ったなしの事業再生

ウィズコロナ時代に求められる「業態転換支援」の勘所

現業にメスを入れることは金融機関だからこそできる役割

ロングブラックパートナーズ ディレクター 公認会計士 /青木 健造

ロングブラックパートナーズ アドバイザー 米国公認会計士 /大沼 達朗

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コロナ禍における事業再生では、現業での減収が著しく、またウィズコロナ・ポストコロナに伴う社会・経済の変化などから、どうしても業態転換が必要なケースが出てくる。本稿では、中小企業における業態転換について、具体例も盛り込みながら留意点や金融機関に期待される役割を解説したい。業態転換を大げさに捉えず、現業からの「ずらし」を意識することが肝要だ。また、事業再生に当たっては、「自力か、他力か」の判断も求められる。

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あおき けんぞう
04年りそな銀行入行。支店での法人融資業務に従事。その後、有限責任監査法人トーマツで主に大手銀行およびその子会社の会計監査に従事。13年のLBP入社後は多様な業種での事業再生案件にプロジェクトマネジャーとして関与。公認会計士。事業再生実務家協会正会員。

おおぬま たつろう
06年山形銀行入行。支店での法人融資業務、メガバンク派遣、海外派遣を経験。その後、本部にて海外進出支援、産官学連携、シ・ローン組成、事業性評価企画、営業店支援、法人担当者向け研修などを担当。20年LBPに入社し、事業再生アドバイザリー業務に従事。米国公認会計士。