「生活インフラ」を企業理念に掲げるLINEは、個人情報保護法で定める本人同意を得てはいたものの、ユーザーの個人データの一部を中国や韓国など国外に「移転」し、中国の技術者が名前や電話番号などの情報にアクセスできる状態に置いていた。中国は国家情報法の下、民間企業に国家への情報収集の協力を義務付けており、ユーザーの情報が恣意的に利用される恐れがある。問題の背景に何があるのか。LINEと同様、生活インフラを志向する日本のプラットフォーマーが教訓とすべき点は何か。憲法学・情報法学を専門とする山本龍彦教授に話を聞いた。（編集部）