解説

高度化、急増するフィッシング詐欺にどう備えるべきか

不正送金とカード情報詐取を防ぐため、事業者全体で対策を

フィッシング対策協議会 運営委員長 /加藤 孝浩

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2020年のフィッシング詐欺の届け出件数は22万4,676件に上っており、21年に入っても増加傾向が続いている。クレジットカード情報の詐取を目的とした報告件数が最も多いが、それ以外の個人情報詐取も仕掛けるフィッシングサイトも発生している。本稿では、当会発行のガイドラインやリポートなどを交えながら、最新の不正事案に即したフィッシング対策について解説する。

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かとう たかひろ
大学卒業後、トッパン・フォームズ入社。現在、情報システム本部デジタル戦略部長、Toppan
Forms-CERT PoC。フィッシング対策協議会は05年に発足し、正会員78社、リサーチパートナー6名、関連団体14組織、オブザーバー7組織(21年4月1日現在)。