当行は昨年12月、指定金融機関を務める金沢市との間で税・公金収納業務に係るデータのやりとりをすべて電子化するシステム「北國公金電子収納システム」を稼働させた。同システムにより、当行ではこれまで手作業で行っていた金沢市の指定金融機関に係る税・公金収納業務の大部分を自動化でき、事務コストの大幅な削減が図られている。金沢市においても作業時間が大幅に削減でき、収納業務におけるペーパーレス化を実現した。また、同システムの導入によって、金沢市は人件費などのコストを削減できたことから、これまで無償で行ってきた税・公金収納業務で納付データ作成手数料を徴収できるようになっている。今後、ほかの自治体への導入や他行へのノウハウ提供も検討していく。