日本が直面する超高齢・長寿社会においては、「加齢と意思決定の経済学」が重要になる。多くの人が認知機能の低下を経験することになれば、金融サービスの提供に当たっても、意思決定の質の低下を踏まえた高齢顧客の支援が求められる。加齢による認知機能の低下に関する基礎研究は、脳科学をはじめ多くの研究領域で活発に行われているが、その知見はまだ現実の法律や経済といった分野まで共有されておらず、社会経済システムの実装にまでには至っていない。本稿では、これらの分野の研究を紹介し、それが高齢社会における金融サービスにどのような意味があるのかを検討したい。