これまで担保といえば、不動産や機械などの有形資産だった。仮にこの担保が「事業全体」となった場合、金融機関の融資や事業者との関係はどう変化するだろうか。例えば、現在は、不動産を持たないベンチャー企業は、有望な事業の種を持っていたとしても、融資を受けることが難しい。こうした企業が、経営者保証もなく、事業自体の将来性に基づいて融資を受けられないか──。こうした考えから、金融庁が立ち上げた「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」は、「事業成長担保権（仮称）」という新たな担保権のたたき台を示した。本稿では、その背景や意義、今後の展望について述べたい。