金融庁が今事務年度の金融行政方針に盛り込んだ「包括担保法制」に関する議論が新たな局面を迎えている。これはベンチャー企業などにも金融機関が積極的に融資を行えるよう、将来を含めた企業の事業全体を担保権の対象とするものだ。昨年12月には包括担保を「事業成長担保権」と仮称し、法制化に向けた論点を金融庁が示した。この論点整理をたたき台に、担保法制の見直しに関する議論を始めた法制審議会でどこまで検討が深まるのかが注目されている。