特集「経済安全保障」と日本の針路

政府は「自律性」と「不可欠性」の確立を急げ

〈インタビュー〉中国の世界戦略に潜む脅威を認識せよ

自由民主党 衆議院議員 /甘利 明

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

コロナ禍では、マスクのような一つの日用品の供給が止まることで、経済の持続性が揺るがされることを目の当たりにした。日本企業はコスト面を重視し、政治的リスクが高くても労働力が安価な国に進出してきたが、その国の指導者の指図一つで生産や日本への輸出が止まる可能性があることを認識するべきだ。10年前のレアアースのように、重要な資源をリスクのある国に依存していると国家の危機に直面しかねない。日本は、こうしたリスクを洗い出し、国家として経済安全保障を確立することが求められている。とりわけ中国の世界戦略には重大な脅威が潜んでおり、日本は存亡をかけてどのように対処していくべきかが問われている。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

あまり あきら
慶應義塾大学法学部卒。衆議院神奈川県第13選挙区選出。衆院当選回数12回。98年小渕内閣で労働大臣として初入閣、以降、経済産業大臣、行政改革担当大臣、経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣などを歴任。19年から自民党税制調査会長。