変動金利指標であるLIBORは、ドル建ての一部を除き、2021年末に公表停止される。国内における債券分野特有の課題としては、社債権者集会の負担問題がある。先般、みずほ銀行証券部は、社債実務の一端を担う立場から、証券保管振替機構（ほふり）の社債諮問委員会において、社債権者集会の運営効率化スキームを提言した。本稿では、かかる提言の背景につき、過去の実例や現在の振替制度の構造を紹介しつつ、LIBOR公表停止対応にとどまらない社債権者集会効率化の意義について解説したい。