IR誘致を目指す自治体の動きが、いよいよ本格化する。政府は昨年12月18日に約1年遅れで「基本方針」を決定。自治体が策定する事業計画の提出期限は来年4月末までとなり、IR事業者と具体的な協議が進める環境が整った。だが、コロナ禍やIRに絡む汚職事件などで開業までのスケジュールが大きく遅れたほか、安定的な事業運営の妨げとなる制度問題などもあって、世界的なIR事業者が相次いで日本から撤退することが判明。IR構想の行方に暗雲が立ち込めている。