昨年末に銀行制度等ワーキング・グループ（WG）が報告書をまとめた業務範囲規制・出資規制の緩和案は、いずれも金融機関経営の選択肢を増やすことにつながる。金融庁は報告書を踏まえた関連法案を通常国会に提出できるよう準備を進めており、金融機関は地域経済の状況や取引先のニーズなどを踏まえ、多様な選択肢の中から必要な業務展開に取り組んでもらいたい。