解説

地域の持続可能な発展に向けた埼玉りそな銀行のまちづくり支援

改正地域再生法を活用した住宅団地の再生支援も実施

埼玉りそな銀行 地域ビジネス部 プロジェクト開発推進室長 /力石 琢磨

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人口減少・高齢化が進行するなか、将来にわたって活力ある地域社会を維持し、経済発展や社会基盤の充実を目指す「持続可能なまちづくり」が社会課題となっている。こうしたなか、埼玉りそな銀行では2017年から銀行本体によるまちづくり支援をスタートした。また、20年1月の「改正地域再生法」施行を受け、今年度からは埼玉県小川町と協働して住宅団地の再生支援も始めた。本稿では、まちづくり支援に関する当社の一連の取り組みを紹介する。

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ちからいし たくま
92年関西学院大学商学部卒、旧大和銀行入社。京都、大阪、名古屋の営業店勤務、埼玉りそな銀行の法人部門(企業金融、国際業務)や公共法人部門(地公体ビジネス)での本部勤務を経て、20年から現職。地域開発、企業誘致、PPP/PFI等のまちづくり支援や公民連携の専担部署の室長として業務を統括。