2019年に米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が株主中心主義を否定する声明を発表して以来、ステークホルダー資本主義の動きが活発化しているが、BRTの真の狙いは「経営者第一」を強めるものとの疑念は拭えない。他方、旧来の株主資本主義では長期的経済・社会問題に対処できないとの懸念が高まっていることも事実である。大手年金基金等は、気候変動問題を契機に、経済・社会に大きな影響を与える問題を投資リスクと見なしている。地球環境や社会問題を含むステークホルダーの利益を重視することが強く求められよう（注1）。