新型コロナウイルス感染症の広がりによって国民の働き方や生活様式が変化しつつあり、都市部で働く人々の間で地方移住への関心が高まっている。自民党の地方創生実行統合本部で長い間、本部長を務めている河村建夫衆議院議員は、コロナ禍で生じた国民の意識変化や行動の変容を「地方創生の流れにつなげていく」とし、地方への人の移動を後押しする政策を多面的に展開する構えだ。（編集部）