日本取引所グループ（JPX）への一極集中問題を切り口として、SBIホールディングス（HD）が大阪総合取引所構想の実現に向けた動きを強めている。商品先物を扱う大阪堂島商品取引所を核に堂島取引所HDを立ち上げ、傘下に先物取引所と商品現物取引所を併設。先物取引所では資源や金融商品も取り扱い、清算機関も設立する構想だ。SBIは堂島取引所HDに15％程度出資する意向を示すなど着々と布石を打っており、地銀連合構想に次ぐ新たなプランが動き出す。