特集親子上場・支配株主の功罪
NTTとNTTドコモ、伊藤忠とファミリーマート、ソニーとソニーフィナンシャルホールディングスなど、加速する親子上場の解消。ガバナンス改革の議論の中で、利益相反の懸念が企業の競争力強化を妨げるとの認識が広がっている一方、親子上場のメリットを強調する考え方もある。ガバナンス・情報開示を担保する方策や、親子上場に限らない支配株主・従属上場会社の関係も含めて、あるべき姿を模索する議論が進んでいる。
掲載号 / 週刊金融財政事情 2020年11月23日号
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