解説

企業との対話を深める監査上の主要な検討事項の早期適用事例

より良い財務報告に向け、監査報告書の記載充実が肝要に

日本格付研究所 審議役 /水口 啓子

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「監査上の主要な検討事項」(Key Audit Matter=KAM)の記載は、2020年3月期決算から早期適用が始まった。KAMの記載を有意義なものにするためには企業側の協力が不可欠であり、有用な情報も充実してきている。本稿では、早期適用の事例を踏まえて、KAMが果たし得る役割のポイントを紹介するとともに、資本市場のステークホルダーがより良い財務報告を行うに当たり、どのようにKAMが寄与し得るのかについて考察する。

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みずぐち けいこ
JPモルガン、スタンダード&プアーズ等を経て、05年に日本格付研究所入社。公認会計士・監査審査会委員、企業会計審議会委員、ASBJ専門委員会メンバー等。金融審議会「ディスクロージャーWG」「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG」メンバー等を歴任。著書に『本気で取り組むガバナンス・開示改革』(中央経済社、20年)等。