金融機関が長年にわたって問題視してきた税金の収納代行業務が新たな局面を迎えている。これまで金融機関の窓口は、税金の納付書の持ち込みによって煩雑な事務処理を余儀なくされてきた。だが、菅義偉首相が「行政のデジタル化」を政権の重要政策と位置付けるなか、地銀界の働きかけによって、政府は納税のデジタル化を進めていく方針を打ち出している。ただ、依然として納付書で支払いたいとするニーズも強く、電子納付を拡大させるための工夫も求められる。