香港国家安全維持法（国安法）の施行を契機に、米中の対立が先鋭化している。米国の金融制裁が国際金融センターである香港に与える影響は極めて大きい。中国政府は上海と並ぶ国際金融センターとして香港にも機能継続を求めてきたが、米中対立がその将来を不透明にしている。一方、日本では、香港の代替機能を東京が担うための各種施策を検討しているが、法人税や個人所得税、相続税の水準を他の国際金融都市並みに引き下げる税制対応は難しい。東京を国際金融センターとして強化するためには、巨額の金融資産の活用、円の国際化、多通貨決済の実現などが先決だ。