解説

金融機関の現場で起こる電子署名の問題点

署名者の「なりすまし」や個人情報をどう取り扱うか

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 / 宮川 賢司

日本組織内弁護士協会 弁護士 / 渡部 友一郎

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内閣府規制改革推進会議等で議論される「押印廃止」の流れを受けて、いわゆる「電子署名」を活用するニーズが飛躍的に高まっている。そこで本稿では、金融機関の現場で発生する電子署名に関する疑問点を紹介しながら、その有効な契約の成立を根拠づける方法について考察する。なお、本稿は筆者個人の見解であり、筆者が所属する団体の見解ではない。

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みやがわ けんじ
97年慶應義塾大学法学部卒業、04年ロンドン大学(UCL)LL.M.修了、現在アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル、慶應義塾大学非常勤講師(Legal Presentation and Negotiation)。国内外の金融取引および電子署名を専門とする。

わたなべ ゆういちろう
08年東京大学法科大学院卒業、現在米国IT企業日本法人法務本部長および日本組織内弁護士協会の理事・事務次長。18年In-House Lawyer of the Year受賞。電子署名に関し、脚注に掲げた「電子署名法の再興」のほか「電子署名の規制改革」(「月刊登記情報」704号)など。

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