9月上旬に発覚した「ドコモ口座」を介した銀行預金の不正流出は、社会を揺るがす事件に発展した。七十七銀行や東邦銀行、中国銀行などの地方銀行のほか、ゆうちょ銀行、イオン銀行など11行の預金者が被害に遭ったことが分かっている。不正利用の背景には、杜撰な仕様や本人認証不足があり、キャッシュレスサービス全体の信用失墜を不安視する声もある。年度内にもデジタルマネーでの給与支払いの解禁が見込まれているが、今後の議論に影響を及ぼしかねない。